火災報知器 義務化

火災報知器の義務化について。消防法の改正により、2008年6月から新築だけでなく既存の住宅に対しても家庭用の火災報知器の設置が義務付けれました。

火災報知機設置の義務化とその期間

火災報知機と呼ばれるものがある、ということについては、ほとんどの人がご存知のことと思われます。
ただ、これまで火災報知機は会社などに設置するものであって、一般の家庭で設置する必要があるというのは、多くの人がご存じないことではないでしょうか。

火災報知機を設置するメリットとしては、ある建物のどこにいようとも、火災が発生しているという危険をすぐに分かる事ができるということで、一般住宅のような広さでは必要なものではない、という認識が一般的でした。
あくまでビルなどのように、部屋数が多く数階建てになっている建物で必要になるものという考え方が多かったように思います。

でも、その火災報知機の設置が、一般住宅においても義務化されることとなりました。
消防法が一部改正されたことにより、2006年6月より火災報知機の設置が義務となりました。

ただ、そんな事をご存じない人の方が多いと言うのは、止むを得ないことなのかもしれません。
もう既に法律によって義務化が定められているにも関わらず、自分あるいは周りの家庭において火災報知機が設置されているのなんて見たことがない、という人がほとんどではないのかな、と思います。

実は、消防法の2006年6月の改正によって火災報知器の設置が義務付けられている対象と言うのが、新築住宅だけなのです。
なので、2006年6月より後に新築で住宅を購入した場合には、その家には火災報知機が設置されているという事になるものの、その他の家庭においては、とりあえず火災報知機が無いといっても法律違反とはならないのです。

ただ、既に建築済みの住宅に対しても、2008年の6月1日から火災報知機の設置が義務化されることとなりました。
一応猶予期間があって、2011年6月までの期間内での完全設置が目標とされているようです。

要するに、設置期間の開始はこれからなので、徐々に準備を進めていけばよいということになります。

火災報知器の義務化の目的

火災報知機設置の義務化は、新築住宅では既に2006年6月から始まっており、既存の住宅についても2008年6月以降、適用開始となります。
法人や公共の建物だけでなく、個人が所有する住宅に関して警戒設備を設置する義務が発生するというのは、意外な事だったかもしれません。

それでは、火災報知機設置の設置を義務化した事に、どのような目的があるのかを見ていきます。

一つとしては、火災報知機が果たす役割としては、多くの人がご存知であるように、火事や火災に発展しまう可能性があるという状態を、周囲の人々に出来る限り早く知らせるという警戒設備だということです。

そこから考えられる設置の目的としては、火事を未然に防止することや、人命の救助を第一に考え、避難が素早くスムーズに行われる事でしょう。
火災報知機の設置が義務化されることによって、こういった面の強化が促進されます。

更に、火事に対する危機意識を、これまでよりもずっと持ってもらうという意味も持っています。
家に火災報知機が設置されていることによって、アラームがいたずらに鳴ってしまうことのないように、これまでと比べて台所などの家事により一層注意を払うことになると思われます。
このように、火事に対して充分注意を促すという目的も持っているように思われます。

火災報知機を必ず設置しなければならない、という取り決めは、個々の家庭事情によっては、少なからず負担になってしまうかもしれません。
火災報知機の価格としてはそれほど高価ではないものの、やはり多くの家庭にとってはこれまで不要だったのになぜ、と感じられるかも知れません。

義務化する、つまり強制するからには、一般家庭に対する負担に関して、充分に認識しておくべきではないのかな、と思いますがいかがでしょうか。